フリーランスのための傷病手当金制度：現状の課題と新たな所得補償の可能性
はじめに：フリーランスが直面する傷病時の不安
個人事業主として活躍されているフリーランスの皆様にとって、日々の業務に邁進する中で、もしもの病気や怪我に対する備えは常に大きな課題の一つではないでしょうか。特に、ご家族を支え、将来設計を真剣に考える30代後半の方々にとっては、体調を崩して仕事ができなくなった場合の所得の途絶は、計り知れない不安要素となり得ます。
会社員には、病気や怪我で働くことができない期間の生活を支えるための「傷病手当金」という公的な制度が存在します。しかし、国民健康保険に加入するフリーランスには、この傷病手当金は原則として適用されません。この保障の差は、フリーランスが自身の健康とキャリア、そして家族の生活を守る上で、根本的な脆弱性となっている現状があります。
本稿では、フリーランスが傷病時に直面する課題を明確にし、現行制度の限界を踏まえつつ、新たな所得補償制度の必要性と、その実現に向けた具体的な提案について考察してまいります。
現行制度の課題とフリーランスの現状
フリーランスが利用できる公的な医療保険は、主に国民健康保険です。国民健康保険は、医療費の自己負担割合を軽減する役割を担いますが、所得補償という側面においては、会社員が加入する健康保険組合等とは大きな隔たりがあります。
1. 傷病手当金の不在: 国民健康保険には、会社員が利用できる傷病手当金のような、病気や怪我による休業期間の所得を補償する制度がありません。これにより、フリーランスは体調を崩して業務が停止すると、その間、収入がゼロになるリスクを直接負うことになります。これは、特に多忙なITエンジニアのような職種において、継続的な業務遂行が困難になった場合の生活への影響が深刻です。
2. 民間保険への依存と限界: この公的保障の穴を埋めるため、多くのフリーランスは、民間の医療保険や就業不能保険、所得補償保険への加入を検討します。しかし、これらの保険は個々人の判断に委ねられ、保険料の負担、保障内容の複雑さ、加入時の審査、そして給付条件の制約といった課題が存在します。全てのフリーランスが適切な保険に加入できているわけではなく、また、高額な保険料が経営を圧迫するケースも少なくありません。
3. 所得把握の特殊性: フリーランスの所得は、会社員のように固定給ではなく、プロジェクト単位や成果に応じて変動します。確定申告を通じて年間所得が把握されるものの、病気や怪我で一時的に仕事ができない場合の月々の収入減を、公的な制度で迅速かつ正確に補償する仕組みは現状ありません。
新しい所得補償制度の提案：フリーランス版傷病手当金
上記の課題を踏まえ、フリーランスが安心して仕事に取り組める社会を構築するために、私たちは「フリーランス版傷病手当金」と呼ぶべき新しい所得補償制度の創設を提案します。
1. 基本的な考え方 この制度は、フリーランスが病気や怪我によって一定期間就業不能になった際に、その間の所得を一定割合で補償することを目的とします。
- 対象者: 確定申告を行い、事業所得を有する個人事業主、フリーランスを主たる対象とします。
- 給付条件:
- 医師による診断書に基づき、業務遂行が困難であると判断されること。
- 連続して一定期間（例：3日間の待期期間後）就業できないこと。
- 給付期間は、原則として最長1年6ヶ月程度と設定することが考えられます。
- 給付額:
- 過去の所得（例：直近1年間の平均月収）に基づき、その一定割合（例：60%程度）を支給します。これにより、生活の基盤を維持しつつ、治療に専念できる環境を提供します。
- 給付額には上限を設定し、制度の持続可能性を確保します。
2. 財源の検討 新たな制度の創設には、安定した財源確保が不可欠です。
- 拠出金: フリーランス自身による所得に応じた拠出金を基本とします。これは、現行の国民年金保険料や国民健康保険料に上乗せする形、あるいは新たな特別会計を設けて徴収する形が考えられます。所得に連動させることで、公平性を保ちつつ、無理のない負担を目指します。
- 国庫負担: 公的な社会保障制度としての位置づけを考慮し、国庫からの一定割合の負担も検討すべきです。
- 既存制度との連携: 既存の健康保険制度との連携を深めることで、運用の効率化を図ることも重要です。
3. 制度運営の課題と解決策 新しい制度の実現には、いくつかの具体的な課題が存在します。
- 所得把握と不正受給対策: フリーランスの所得は変動が大きいため、給付額算定の基準となる所得をどのように正確に把握するかが課題です。確定申告のデータ活用や、税務署との情報連携の強化が不可欠です。また、病気や怪我の診断基準の明確化、医師の判断を尊重する運用、不正受給に対する厳格な対応も必須です。
- 広報と加入促進: 制度が創設されたとしても、その存在がフリーランスに広く知られ、加入が促進されなければ意味がありません。加入のメリットを明確に伝え、手続きを簡素化する工夫が求められます。
実現に向けた具体的なステップと論点
このフリーランス版傷病手当金制度の実現には、多方面からの協力と議論が不可欠です。
- 先行事例の調査: ドイツやフランスなど、一部の国ではフリーランス向けの失業保険や健康保険制度における所得補償の仕組みがすでに存在します。これらの海外事例を詳細に調査し、日本に導入する際の参考にすべきです。
- 関係省庁・業界団体との連携: 厚生労働省、経済産業省といった関係省庁に加え、フリーランスの団体や業界団体が連携し、具体的な制度設計に向けた協議の場を設けることが重要です。
- 法改正の必要性: 新たな制度を創設するためには、関連する法律（健康保険法、国民健康保険法等）の改正が必要となる場合が多く、法務面からの検討も早期に開始すべきです。
- 費用対効果の検証: 制度導入にかかるコストと、フリーランスが享受するメリット、社会全体への波及効果（例：消費の安定、経済活動の活発化）を詳細に分析し、その正当性を確立する必要があります。
まとめ：フリーランスが安心して働ける社会のために
フリーランスが病気や怪我によって収入を失う不安は、個人の問題に留まらず、多様な働き方が求められる現代社会における大きな課題です。フリーランス版傷病手当金制度の創設は、単なる経済的支援に留まらず、フリーランスがキャリアを中断することなく、長期的に安心して働き続けるための基盤を築くものです。
これにより、フリーランスは将来への漠然とした不安から解放され、より創造的かつ生産的な活動に集中できるようになります。結果として、個人のウェルビーイング向上はもちろんのこと、日本経済全体の活性化にも寄与するものと信じております。
「新フリーランス保障プラン」は、このような具体的な提案やアイデアを集約し、皆様と共に議論を深める場を提供してまいります。このテーマに関心をお持ちの皆様からの建設的なご意見や、具体的な体験談、実現に向けたアイデアをお寄せいただくことを心よりお待ちしております。